2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
しかしながら、地域の作付面積など単純な設定をもとに報告をした事業申請窓口もあれば、地域の関係農業者の要望額の積み上げで報告した事業申請窓口もあり、所要額の見込み方が多様であったことがありましたり、また、事業申請窓口の要望に重複があることが見込まれたことがありましたり、あるいは、本調査後に対象となる品目の追加があったこと等から取りまとめに至らなかったということでありまして、当省としては、先ほど申し上げました
しかしながら、地域の作付面積など単純な設定をもとに報告をした事業申請窓口もあれば、地域の関係農業者の要望額の積み上げで報告した事業申請窓口もあり、所要額の見込み方が多様であったことがありましたり、また、事業申請窓口の要望に重複があることが見込まれたことがありましたり、あるいは、本調査後に対象となる品目の追加があったこと等から取りまとめに至らなかったということでありまして、当省としては、先ほど申し上げました
一方、機構関連事業、担い手への農地の集積、集約を加速化するため都道府県の判断で実施できるものでございまして、農業者に費用負担を求めないことから同意を不要とするものでございますが、関係農業者の理解を得て事業を推進していくことは当然のことであろうというように考えております。
今、関係農業者の人たちとそれから市の方々で話合い調整が続けられているというふうなことも聞いております。そういう中で、農林水産省といたしましては、今日の状況がやはり好ましいとは思いませんので、本省から人を派遣いたしまして話合いをしてまいりたいと、こう思っております。
しかも、国だけではなく、また関係農業者だけではなく自治体も、あるいはそれ以外の皆さんも含めてやっていただく。そして、それに対して財政措置もするということで、私はその目的が十分達せられるというふうに考えております。
そういう中で、この対策を進めることによって関係農業者だけではなく自治体も受益するわけでありますから、是非これ自治体もそういう意味で主体的に参加をしていただく。つまり、財政的な負担もしていただいて、みんなでこの目的を推進してまいりましょうと、こういう趣旨で御賛同をいただきたいというふうに思っております。
委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、現行制度の政策効果と年金財政の悪化に対する政策責任、年金額の引き下げと憲法で保障された財産権との関係、農業者の信頼回復と新制度への加入促進、農業者の確保と政策支援のあり方、農業者年金基金の運営責任と執行体制、新制度に対する政策評価の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そういう期待も一方ではあり、しかも、そういう農用地を造成する、整備するということは、これは農業者にとっても、また農村地域全体にとってもプラスになることでございますから、その期待までばさっと裏切って、トンカチ始まっていないものは全部ストップというのも、これは関係農業者の皆さん方にとっては大変な期待を裏切ったということになるわけでございます。
しかし、そうした時点になって、改めて関係農業者の中に不安、苦悩、怒りが高まっています。 問題は、例えば昭和四十九年に事業がスタートした五條・吉野地区は、事業がスタートしてから二十四年です。奈良県下で一番早く事業が完了する見込みの大和高原南部で二十二年にもなっています。当初の計画は七年間でした。
このため平成九年度に農業用水合理化対策事業を大幅に見直しまして、従来の既存の施設を改修して用水を生み出すという事業にあわせまして、関係農業者の合意形成が容易になるよう水利権を持っております土地改良区に促進費を交付する事業を創設いたしたところでありまして、今後ともこういう事業を通じまして農業用水の転用、合理化にも努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（片桐久雄君） 先生御指摘のように、土地改良事業の開始に当たっては関係農業者の三分の二以上の同意ということが基本でございます。
○政府委員（安橋隆雄君） 不幸にして農作業で事故が起きました場合の補償問題というのは、私どもといたしましても非常に重要な問題だと思っておりまして、農業機械化促進法に基づきます高性能農業機械導入基本方針でも加入の促進についてうたっておりまして、具体的には中央に関係農業者でございますとか関係機関が一体となります農作業安全対策中央推進会議というようなものを開きまして、農作業事故の補償問題あるいは加入促進問題
それからまた、いわゆる生産流通過程の足が長いということで、この間に、関係農業者、養蚕農協連とかあるいは製糸メーカー、生糸問屋、輸入商社等々が関係しまして価格変動に伴うリスクを回避するとともに公正な価格形成を行う場としての商品取引所は必要であるというように、そういう関係業者も認めておるところでございます。
○政府委員（松山光治君） この制度のもとで、どの程度特定農地貸し付けが広がっていくかということにつきましては、当然のことながら、これからの関係団体なり関係農業者なりの取り組みがどうなるだろうかということになるわけでございまして、なかなか予測が難しいわけでございますが、私どもといたしましては、やはり各地域の実情に応じ、かつまたニーズに即した形での本制度の積極的な活用を期待いたしたいと、このように考えておる
その意味するところは、今の目標とする生産性向上の指針あるいは農産物需給見通しといったもろもろの全国的な指標も頭に置いていただきながら、各地域の農業の実情、置かれた条件、出し手の条件といったものに加えまして、関係農業者の意向も十分聞きながら、言ってみれば、どういう形の農業経営が望ましいと考えるかといった営農類型ごとの姿を明らかにし、そういった経営によって地域の農業がどういう形になっていくかといった具体像
そうすると、当該被援助国の政府が当該関係農業者にそれを売り渡した。売り渡した金は見返り資金としてその国の中央銀行に積み立てていく、こういう制度になっているわけでありますが、どうも私がいろいろ検討するところ各国とも残念ながら、この見返り資金の積み立て状況というものは、必ずしもその売り払い代金に見合って、積立予定額に見合って積み立てが行われていないのではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。
今後とも畜産物の価格安定等に関する法律に基づく価格安定制度の的確な運用に努めることとしておりまして、牛肉需給の動向から見ても国内関係農業者に悪影響を与えないで対処できるものと考えております。
○政府委員（野明宏至君） 先般の牛肉輸入に関する日米、日豪合意の結果でございますが、これは基本的には私ども交渉に臨む基本的な態度、すなわち一つは、需要のうち合理的な国内生産で不足する部分についてグローバルベースで行う、それから国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行う、こういった基本方針を堅持することができたわけでございまして、結果は、国内の関係農業者に悪影響を与えないで対処できるというふうに考えておるわけであります
いろいろ国民の皆さん、関係農業者の皆さんに不安、そして混乱を起こしたことはまことに遺憾でございます。私といたしましては、最終的には私の責任でということを申し上げました。この言葉でひとつ御賢察いただきたいと思います。
○政府委員（小島和義君） ただいまのお述べになりました条文でございますが、これは、関係市町村はその地域の農業振興につきまして大変関心を持っておる、また資料的にも把握している機関として意見を聞くわけでございまして、関係農業者の組織する団体といたしましては、その地域を含んでおります農業協同組合及び土地改良区というものを想定いたしておりまして、それらの意見を吸い上げながら対策指針を定めていく、かような考えを
○下田京子君 農家のこういう積極的参加の問題で法律的にどこにどう位置づけられているのかということで聞きたいのですが、第六条の三項で、地力増進対策指針を進める場合に、あらかじめ関係市町村及び関係農業者の組織する団体の意見を聞くというふうに述べられてはおるのですが、具体的にはあとどういうふうになるのでしょうか。
この制度を利用することによって、関係農業者が真に必要な生活環境施設用地については、計画的な配置が可能になると思っております。具体的には、対象施設については、生活環境施設用地につきましては農振計画に定めるものであること、公的主体が取得主体であること等の限定を定めているのも、こういった点から特に例外的に認めたものであるわけだからでございます。
どうやって関係農業者との接触を密にしていくかということが、まず一つの課題だろうと思います。